厚労省への申請までには、①医療機関へのヒアリング、②提供計画の作成、③細胞加工施設の届け出、④審査委員会への提出・審査、⑤厚労省への申請、⑥受理、⑦治療開始という流れとなります。

①から⑦までで通常2-3か月かかりますが、審査委員会や厚生局によってスピード感が異なりますので、お急ぎの方はご相談下さい。最短で翌月治療開始頂いた実績もございます。

可能です。但し、審査委員会・厚生局に提出する治療提供計画は40以上の書式（計画書の他、基準書・手順書・論文データ等の添付書類等）があり、1申請毎に200-300頁に亘ります。それらを初めての方が作成するのは非常に時間と労力がかかります。チャレンジされたクリニックの先生もおりますが、最終的には先生やスタッフの方にはクリニックの運営に専念頂き、ご依頼頂くケースが多い印象です。

自院での対応をご検討の際には、どういった書類の準備・作成が必要となるのか、無料個別相談でお伝えさせて頂けますので、参考にお聞きいただいた後にご検討頂ければと思います。

可能です。整形外科クリニックですと、一般的に2種（PRP変形性関節症）と3種（PRP筋腱靭帯）の2申請を同時で申請することがほとんどです。美容クリニックですと、3種（PRPしわたるみ対策）と3種（PRP育毛）の2申請を同時に申請することもあります。PRPに加えて2種（幹細胞治療）を申請するケースもございます。ご相談下さい。

個人クリニックと法人クリニックでは診療所としては別の医療機関となります。
個人クリニックで申請した後、法人化した場合、改めて新たに申請が必要となりますので注意が必要です。
その場合は、法人クリニックの開業後に申請して頂くようお勧めしております。

再生医療を経験したことが無い医師がほとんどです。
一般的にはPRP治療であれば、キットメーカーによるデモ会を開催させて頂き、スタッフと一緒に習得して頂いたり、導入医師のクリニックなどでレクチャーを受けて頂いたりしております。幹細胞治療についても、細胞培養メーカーによっては導入前に関係医師にレクチャーして頂いたりするなどご案内が可能です。

なお、審査委員会によっては、専門医の資格を求められたり、医師の出席を求める委員会もございます。委員会選定はコストを含めて、非常に重要なポイントです。事前に相談下さい。

PRP治療の場合、通常、PRPキットメーカーがポスターやリーフレットなどを提供してくれます。
それらを待合室や受付に置いておくだけでも手に取って興味を持たれる方は多いです。あとは医師より、対象となる患者の方に直接診察などでご提案して治療を行うケースが多いかと思います。
HPに掲載するだけでも新規患者の方のお申込みに繋がります。HPの掲載記事サンプル(シンプル版）のご提供は当センターでも無料で行っておりますので、ご相談下さい。

可能です。開業日に再生医療メニューをスタートさせるにはコツがいります。

例えば、診療所開設前に事前に審査対応が可能な委員会に相談しておき、開設後すぐに厚生局へ申請できるように事前の段取りと準備をするなどが必要です。一歩間違えれば開業日の翌月などの導入（治療開始）となりますので、経験値が必要です。そのようなケースは当センターにご相談下さい。

可能です。よく定期報告や変更申請のサポート費用が高いとのことで、当センターへの変更のご相談を頂きます。

治療開始後、翌年から定期報告が必要となりますが、サポート費用として2年目以降、年間10万円以上お支払い頂いている場合は当センターにご相談下さい。変更申請も内容によりますが、1回10万円以上をお支払いの場合は当センターにご相談下さい。現状よりも割安でのご提案・ご提供が可能な場合があります。